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■教育訓練給付制度について
教育訓練給付制度とは、以下の二点を目的とした雇用保険の給付制度のこと。
・働く人の主体的な能力開発の取組みを支援する
・雇用の安定と再就職の促進を図る
給付の対象者は以下、適用期間の条件を満たす必要がある。
【初めてこの制度を利用する場合】
《在職中の人》
・一般被保険者の期間（在職期間）が１年以上であること。
《退職した人》
・一般被保険者の期間（在職期間）が１年以上であったこと。
【２回目以降の制度利用の場合】
《在職中の人》
・現在、在職中であること。
（正確には、雇用保険の一般被保険者であること）
・一般被保険者の期間（在職期間）が３年以上であること。
《退職した人》
・一般被保険者の期間（在職期間）が３年以上であったこと。
・退職してから１年を経過していないこと。
※適用対象期間の延長が行われた場合には最大４年以内
給付額は、以下のとおりである。
・教育訓練経費（受講料）の20%に相当する金額
・給付上限額は、10万円
・給付額が、4千円を超えない場合は支給されない
教育訓練給付金の受給資格の簡単チェック！
■教育訓練給付制度の活用
公認内部監査人（ＣＩＡ）取得にかかる、専門学校などでの勉強の費用を、国が一部補填してくれる。
それは、教育訓練給付制度というもので、その指定を受けた専門学校や通信講座などの費用の一部が、あとで返還されるという仕組みだ。
給付額は、専門学校などにかかる費用の２０％で、最大１０万円までが返還される。
これを使用すれば、公認内部監査人（ＣＩＡ）の専門学校での費用から、４?５万円の給付を受けることができる。
それにより、通常は２２?３０万円の学費が、１８?２４万円とかなり割安になる。
教育訓練給付を受けるためには、幾つか条件があるが概略は以下の通りである。
・専門学校などが決める、指定期間以内に学習を終了すること
・給付を受ける資格があること
教育訓練給付金を受ける前提で、専門学校へ受講申込みをする場合、自身に給付資格があるかどうかを、最寄りのハローワークで事前に確認しておくことが重要。
専門校側では、受講者が教育訓練給付を受けられるかどうか、その確認をする術がないためである。
事前確認をせずに受講し、受講期間の終了後に、実は、給付資格がなかったという事態になりかねない。
■公認内部監査人（CIA）の資格、TACで取得
公認内部監査人（CIA）の資格取得のための専門学校として、もう一校TACがあります。
特 徴：TACは全国展開している資格取得の総合専門校。
通学以外に、通信講座も開設し、徹底的に分析された教材をもとに、
効率よく学習できるのが特徴。
取扱資格：取扱資格は全部で４４講座。
「CIA/公認内部監査人」の講座も開講されている。
学習拠点：首都圏を中心に全国２４拠点
北海道・東北（札幌校、仙台校）
首都圏（水道橋校、新宿校、高田馬場校、早稲田校、池袋校、渋谷校、
八重洲校、お茶の水校、立川校、中大駅前校、町田校、横浜校、
日吉校、大宮校、津田沼校）
中部（名古屋校）
関西（京都校、梅田校、なんば校、神戸校）
中国（広島校）
九州（福岡校）
費 用：￥195,000円（通学）
※教育訓練給付制度の対象となっており、対象者は費用の20％、
￥39,000円が戻ってくる為、実質￥156,000円での受講が可能。
コース ：通学、通信２種類あり。
財務会計に特化したオプション講座もあります。
内部監査の重要性が、企業の中で急に高まってきました。
中でも、公認内部監査人（ＣＩＡ）という資格に注目が集まっています。
公認内部監査人（ＣＩＡ）とは何か？その内部監査とはどういうものか？
内部監査と公認内部監査人（ＣＩＡ）について、詳しく解説をしています。
今企業に求められるのは、コンプアライアンスとガバナンスです。
公認内部監査人（ＣＩＡ）は、その枠組みの道筋を立て、企業のリスクマネジメントを行う重要な役割を担っています。すなわち、内部統制です。
このサイトでは、内部監査と公認内部監査人（ＣＩＡ）に関する情報や、内部監査に関連するキーワードの解説も行っています。