２．基本規定の目的
　・組織における内部感部門の位置づけの明確化
　・内部監査の遂行にあたり、監査対象へ無制限アクセスの許可
　・内部監査の業務範囲の定義

３．内部監査の目的
　・組織で独立し、客観的なアシュアランスとコンサルティング
　・組織体の目標達成の為、対象部門の価値の評価と改善

４．内部監査の権限・責任・説明責任
　・監査対象への無制限アクセスの権限を付与
　・監査計画、監査要員の確保、監査委員会への報告
　・リスクマネジメントの評価、監査活動での重大な事象の報告

５．監査人に求められる専門能力
　・経営管理、会計、経済、商法、財務、税務、計量的手法、情報技術
　・上記における不正の兆候を識別できる専門的知識の習得義務

６．品質の保証・改善プログラム
　・内部監査プログラムの評価
　　A.内部評価
　　　ａ．継続的内部評価
　　　ｂ．定期的内部評価
　　B.外部評価
・評価結果の報告義務
　　・最高経営者
　　・取締役会
　　・外部監査人
　　・利害関係者

Ｑ：教育訓練給付制度で、給付を受けられない講座はありますか？
Ａ：厚生労働大臣が指定した講座であることが前提です。
　　それ以外の講座を受講しても、給付は受けられません。

Ｑ：事情があって、最後まで受講できなかった場合、給付は受けられますか？
Ａ：受けられません。
　　※適用対象期間の延長が認められ、その期間内に終了すれば給付は受けられます。

Ｑ：転職した場合、前職の一般被保険者の期間は含まれないのですか？
Ａ：前職との空白期間が１年未満であれば、合算可能です。

Ｑ：年齢制限はありますか？
Ａ：65歳までです。
　　66歳の誕生日以降の受講開始は、給付の対象となりません。
　　※ただし、適用対象期間の延長が行われた場合を除きます。

Ｑ：受講開始のタイミングはいつですか？
Ａ：通学と通信とでタイミングが異なります。
　　・通学講座→講座開講日
　　・通信講座→第1回目の教材発送日

Ｑ：給付金は、どこから支払われますか？
Ａ：ハローワークから支払われます。

Ｑ：給付金に上限は無いのですか?
Ａ：給付率は一律20％、上限金額は一律10万円までとなっています。

Ｑ：最初から、受講費用から差し引いてもらうことは可能ですか?
Ａ：原則は、ハローワークからの支払いのみです。一部例外があります。

Ｑ：以前見かけた指定講座に申込もうとしたら、ありません。なぜですか？
Ａ：指定講座の見直しは、定期的に行われています。

Ｑ：給付金を先払いで支給してもらえませんか？
Ａ：給付金の支給は、指定講座を｢修了｣することが条件です。

Ｑ：受講費用を出してくれる親に、給付金を支給してください。
Ａ：「指定講座を受講される方」が対象なので、できません。

Ｑ：この講座は本当に、給付金対象なのでしょうか？
Ａ：教育訓練講座の運営等について不審な点がある事案を発見した場合、
　　最寄りのハローワークに通報・ご相談ください。

以下の場合、給付金の返還や刑罰に処されることあります。

　・不正によって教育訓練給付金の支給を受けた
　・不正に教育訓練給付金を受けようとした

不正とみなされる行為とは･･･

　・教育訓練給付金の申請に偽りがあった
　・施設や会社などから得た補助金やパソコンを申告しない
　・その他不正の行為があった
　・ハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした

不正が発覚した場合

　・不正に受給した金額を返還する必要がある
　・更に加えて、返還額の2倍の金額の納付を命ぜられる
　・詐欺罪として告発され、刑罰に処せられることがある

さらに･･･

　・不正が発覚したらそれまでの雇用保険の加入年数が帳消しにされる
　・一定期間は教育訓練給付金を受けられなくなる

自分では、不正するつもりが無くても、悪質な業者の口車に乗せられ、不正に巻き込まれてしまうことがある。
以下のように、言いくるめられることが多い為、注意が必要である。

　・教育訓練給付金の枠があと○人しかない
　・みんなやっていることですよ
　・これは不正のうちには入りません

教育訓練給付制度の適用対象期間を、最大３年間延長することが可能。
　ただし、以下の内容を満たしていることが条件です。

　・受講開始日に既に退職していること
　・退職日の翌日以降、１年以内に以下理由により30日以上受講できないとき
　　（理由：妊娠、出産、育児、疾病、負傷等）

適用対象期間の延長の手続き

　適用対象期間の延長の手続きは、専用の申請書で所轄のハローワークで行なう。
　申請期間は、受講できない期間が30日を越えた翌日から１ヶ月以内であることが必要。

教育訓練給付金申請は、以下書類を揃え、受講した本人が行うことが必要です。

【申請先】
　原則として本人の住所を管轄するハローワーク

【申請者】
　・受講本人であること、代理人は不可
　・郵送不可
　※ただし、以下理由でやむを得ない事情であると認められた場合を除く
　　・疾病又は負傷
　　・1か月を超える長期の海外出張等
　　・その他やむを得ない理由

【申請書類】
 
 (1) 教育訓練給付金支給申請書
 (2) 教育訓練修了証明書
 (3) 領収書
 (4) 本人・住所確認書類
 (5) 雇用保険被保険者証
 (6) 教育訓練給付適用対象期間延長通知書（適用対象期間の延長をしていた場合）
 (7) 返還金明細書
　　 →｢領収書｣、｢クレジット契約証明書｣が発行された後、以下場合に必要。
　　　　・受講施設から費用の一部が還付された場合
　　　　・受講施設から費用の一部が還付される（予定）場合

【申請期間】
 
　給付申請の時期は、下記の期間内に行わないと給付を受けられなくなる。
　・教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内

教育訓練給付制度とは、以下の二点を目的とした雇用保険の給付制度のこと。

・働く人の主体的な能力開発の取組みを支援する
・雇用の安定と再就職の促進を図る

給付の対象者は以下、適用期間の条件を満たす必要がある。

【初めてこの制度を利用する場合】
　《在職中の人》
　　・一般被保険者の期間（在職期間）が１年以上であること。
　《退職した人》
　　・一般被保険者の期間（在職期間）が１年以上であったこと。

【２回目以降の制度利用の場合】
　《在職中の人》
　　・現在、在職中であること。
　　（正確には、雇用保険の一般被保険者であること）
　　・一般被保険者の期間（在職期間）が３年以上であること。
　《退職した人》
　　・一般被保険者の期間（在職期間）が３年以上であったこと。
　　・退職してから１年を経過していないこと。
　　　※適用対象期間の延長が行われた場合には最大４年以内

給付額は、以下のとおりである。
　・教育訓練経費（受講料）の20%に相当する金額
　・給付上限額は、10万円
　・給付額が、4千円を超えない場合は支給されない

教育訓練給付金の受給資格の簡単チェック！

公認内部監査人（ＣＩＡ）取得にかかる、専門学校などでの勉強の費用を、国が一部補填してくれる。

それは、教育訓練給付制度というもので、その指定を受けた専門学校や通信講座などの費用の一部が、あとで返還されるという仕組みだ。

給付額は、専門学校などにかかる費用の２０％で、最大１０万円までが返還される。
これを使用すれば、公認内部監査人（ＣＩＡ）の専門学校での費用から、４?５万円の給付を受けることができる。

それにより、通常は２２?３０万円の学費が、１８?２４万円とかなり割安になる。

教育訓練給付を受けるためには、幾つか条件があるが概略は以下の通りである。

　・専門学校などが決める、指定期間以内に学習を終了すること
　・給付を受ける資格があること

教育訓練給付金を受ける前提で、専門学校へ受講申込みをする場合、自身に給付資格があるかどうかを、最寄りのハローワークで事前に確認しておくことが重要。

専門校側では、受講者が教育訓練給付を受けられるかどうか、その確認をする術がないためである。

事前確認をせずに受講し、受講期間の終了後に、実は、給付資格がなかったという事態になりかねない。

公認内部監査人（CIA）の資格取得のための専門学校として、もう一校TACがあります。

特　　徴：TACは全国展開している資格取得の総合専門校。
　　　　　　通学以外に、通信講座も開設し、徹底的に分析された教材をもとに、
　　　　　　効率よく学習できるのが特徴。

取扱資格：取扱資格は全部で４４講座。

　　　　　　　　　 「CIA/公認内部監査人」の講座も開講されている。

学習拠点：首都圏を中心に全国２４拠点
　　　　　　　北海道・東北（札幌校、仙台校）
　　　　　　　首都圏（水道橋校、新宿校、高田馬場校、早稲田校、池袋校、渋谷校、
　　　　　　　　　　　　八重洲校、お茶の水校、立川校、中大駅前校、町田校、横浜校、
　　　　　　　　　　　　日吉校、大宮校、津田沼校）
　　　　　　　中部（名古屋校）
　　　　　　　関西（京都校、梅田校、なんば校、神戸校）
　　　　　　　中国（広島校）
　　　　　　　九州（福岡校）

費　　用：￥195,000円（通学）
　　　　　　※教育訓練給付制度の対象となっており、対象者は費用の20％、
　　　　　　　　￥39,000円が戻ってくる為、実質￥156,000円での受講が可能。

コース　：通学、通信２種類あり。
　 　　　　財務会計に特化したオプション講座もあります。

特　　徴：アビタスは会計･監査分野の資格取得に特化した専門校。
　　　　　通学以外に、通信講座も開設し、充実したサポートと高い合格率を誇るのが特徴。

取扱資格：取扱資格は以下の５つ。
　　　　　　　・ＣＩＡ/公認内部監査人
　　　　　　　・ＣＩＳＡ/公認情報システム監査人
　　　　　　　・ＵＳＣＰＡ/米国公認会計士
　　　　　　　・ＩＦＲＳ/国際財務報告基準
　　　　　　　・ＦＡＳＳ/資格取得、

ラーニングセンター：（東京）新宿校・八重洲校、（大阪-西梅田）大阪校

費　　用：￥244,000円（通学）
　　　　　※教育訓練給付制度の対象となっており、対象者は費用の20％、￥50,900円が
　　　　　　  戻ってくる為、実質￥193,100円での受講が可能。

コース　：通学、通信、教材買取の３種類あり。
　　　　　財務会計に特化したオプション講座もあります。

●メリット　：　効率的な学習ができること
●デメリット：　学費がかかること

公認内部監査人の資格取得を最短で取得するためには、効率的に学習することである。
公認内部監査人の専門学校では、合格のために何をすればよいかを追求したカリキュラムが組まれており、効率的に学習することが可能。

しかし、独学とは違い、専門学校にかかる費用が格段に多くかかるため、その費用を出せる人には最もお勧めの方法である。

公認内部監査人の専門学校は、日本ではまだ２校しかないため、選択肢が限られる。
アビタスとＴＡＣである。

どちらも、事前の説明会が随時開催されており、いきなり入学をするのではなく、カリキュラムやフォロー体制などの説明を聞いてから決断しても遅くはない。
また、実際の授業にも参加でき、受講内容に納得して入校することも可能である。

専門学校の場合、受講料は２０万円?３０万円かかるが、分割による支払いもあるため、今すぐ勉強を始めたいが手持ちのお金が･･･という人は分割や教育ローンを活用するのも一手です。

公認内部監査人(CIA)の資格取得への学習の場合、独修の為の教材が無いことが、独学を困難にしています。

唯一の学習方法としては、過去の出題問題集を繰り返し解いていく方法があります。
しかしながら、この過去問題集も、日本語版はオークスリーコンサルティングによって編纂された一種類しかなく、しかも入手が困難になっています。

オークスリーコンサルティングによって著された（全４巻）は、全巻で1800問という圧倒的な過去問題を取り扱った書です。
公認内部監査人の資格取得者のほとんどが、この過去問題集を活用しています。
この過去問題を繰り返し何度も解くことにより、合格利率は飛躍的にアップします。

「公認内部監査人試験問題集１?４」は、一般の書店には出回っていないため、インターネットで購入するのが、一番入手しやすくなっています。

《参考図書》
　・出版社：星雲社
　・書　籍：公認内部監査人試験問題集１?４
　・サイズ：Ａ５版の手のひらサイズの為、電車内でも手軽に学習が可能。
　・特　徴：１?４巻で1800問の過去問題を収録し、広大な出題範囲をカバー。
　・価　格：2,730 円（１･２巻）2,940 円（３･４巻）

《購入先》
　・楽天ブックス
　　新刊書のみの取扱いであるが、非常に品薄な状態でである。
　　それか、欠品しているかメーカー問い合わせとなっているケースがほとんど。
　・アマゾン
　　中古品のみの取扱いとなっており、定価を超える価格で販売されている。

公認内部監査人（ＣＩＡ）の勉強方法は、通常はパート１から順番にパート２、パート３、パート４と進めています。

しかし、必ずしもパート１から始める必要はありません。

基本的に各パートは内容は分割されており、どのパートから学習しても問題ありません。

また、どのパートも他のパートの内容を知っているとより、理解が早くなります。

たとえば、パート３、パート４から学習しておくことにより、パート１・パート２で扱われるケーススタディを理解しやすくなります。

また、パート３とパート４では、パート１とパート２で扱われるトピックがより深く学習できるため、パート１とパート２を先行して予習できる効果もあります。

パート１とパート２が取っつきにくいと感じる人は、パート３とパート４から始めるのも方法です。

ＰＰＦとは、「専門職的実施のフレームワーク」と訳される。
内部監査業務のガイダンス（入門的解説）のこと。

2004年１月に、内部監査に携わる専門職を支援する目的で、米国ＩＩＡによって採用された。

→　ＩＩＡ
→　ＩＰＰＦ

ＩＰＰＦとは、「専門職的実施の国際フレームワーク」と訳され、ＰＰＦに替わりＩＩＡによって採用され、また、公表された内部監査業務の新ガイダンスのこと。

それにより、ＣＩＡの資格試験においても出題内容が一部変更となる。

→　ＰＰＦ
→　ＩＩＡ

レピュテーション・リスクとは、企業における事業やサービスに対し悪評が広まり、顧客の信頼を失うリスクのこと。
企業社員による犯罪の釈明会見などで、企業の代表者の対応を誤ると、マスコミなどのバッシングに端を発し、社会全体から信頼を失ってしまうことになりかねない。
このような事態にならないよう、潜在するリスクを管理する必要性があると言われている。

→レピュテーション